退職金共済(建設業退職金共済)

 建設業退職金共済制度

 建退共は、建設労働者のための国がつくった制度です

 建退共の掛金は、働いた日数分の証紙(1日=1枚310円)を、手帳に貼っていきます。

 この制度では、労働者がいつ、どこの現場で働いても働いた日数分の掛け金が通算されて退職金が支払われるという仕組みとなっており、労働者がつぎつぎと現場を移動し、事業主が変わっても、そのさきざきの事業主のところで共済証紙を貼ってもらい、建設業で働いた日数は全て通算できるようになっています

 建退共加入のメリット

1. 公共工事の受注に有利(公共工事の入札に参加するための経営事項審査において、建退共に                

  加入し、履行している場合は加点評価されます

2. 税法上、掛け金は法人企業の場合、損金に、個人企業の場合は必要経費として全額免税にな

  ります

3. 退職金は、退職所得扱いとなりますが、事実上税金がかかりません

4. 建退共に加入して初めての手帳には50日分の掛け金が免除されます

5. 運用利回りが高い

2つの加入方式

①従業員として加入の場合、事業主が退職金制度に加入し、事業主が掛け金を負担   

②一人親方として加入の場合、一人親方が退職金制度に加入し、自分で掛け金を負担

 一人親方の方は任意組合で

  ~一人親方も建退共で退職金がもらえます~

 建設業では、大工・左官・とび職の親方のように、あるときは事業主の立場にたち、あるときは技能者として労働者の立場にたつ、一人親方がいます

 このような一人親方については、労災保険の例にならい団体加入の方法で制度を適用できます。

 一人親方(一人親方とともに働く技能習得中の者を含む)が集まって、任意組合をつくり、規約等について認定を受けたとき、その任意組合を事業主とみなし、個々の親方などはその事業主である任意組合に雇われる労働者とみなすことにより、制度が適用されます。

 一人親方として働いた場合はその日数に応じて証紙代金を自分で負担して、任意組合から共済手帳に貼っていきます。

 事業主から雇われていた場合は、労働者としてその事業主から証紙を貼ってもらいます。

           退職金額早見表

    年 数(月数)     退職金額(単位:円)
    2年( 24月)             156,240
      5年( 60月)

            408,177

    10年(120月)

            936,789

          15年(180月)

          1,548,078

          20年(240月)

          2,205,588

          25年(300月)

          2,927,547

          30年(360月)

          3,717,861

          35年(420月)

          3,717,861

          40年(480月)

          5,633,754

 

※ 最初から日額310円ではじめた人の場合で、証紙252日分を1年(21日を1ヶ月)と換算

  して計算した場合の退職金額です

トップページへ